太田匡彦　　　　　　　　　Ohta (Ota), Masahiko

2024年度授業資料（東京大学）

－地方自治法（法曹養成専攻・公共政策大学院・学部・総合法政専攻（修士のみ）。Sセメスター）
　UTOLから予定・予習用課題等を入手してください。

－上級行政法（法科大学院。Aセメスター）
　シラバスを参照してください。連絡は、法科大学院教育支援システムを通じて行います。

－行政法演習「ドイツ公法学文献講読」（学部・総合法政専攻・法曹養成専攻合併。Aセメスター）
　シラバスを参照してください。

主要著作

・「社会福祉・宗教により貪られる人々の位置――社会福祉法人制度・宗教法人制度の比較を通して（上・中・下）」法律時報96巻（2024年1月）1号72-79頁、96巻2号（2024年2月）68-78頁、96巻3号（2024年3月）70-78頁

・「パンデミック下における感染症医療の確保・分配と法――2021年・2022年の感染症等改正から」ジュリスト1591号（2023年12月）26-33頁

・「労災保険給付支給処分取消訴訟における事業主の原告適格――東京高裁令和4年11月29日判決（令和4年（行コ）第130号）について」ジュリスト1585号（2023年6月）90-98頁

・「処分を必要とする社会保障給付を求める訴訟における違法判断（本案要件充足判断）の基準時について」行政法研究49号（2023年3月）237-298頁

・（山本隆司と共編著）『行政法の基礎理論――複眼的考察』（日本評論社、2023年2月）v + 284頁（「『法規範が利益を一定の態様で保護する』という思考が行政法において意味するもの（上・下）」に若干の改訂を施したものを所収。193-225頁）
　同書の書評として、木庭顕「行政法学はデモクラシーの変化にどう応えていくべきか」自治研究99巻7号（2023年）143-153頁

・「医療保険の保険者」社会保障法38号（2022年12月）22-37頁

・「国民健康保険運営協議会における被用者保険代表の参加について」週刊社会保障3196号（2022年11月）48-53頁

・「通達にみる生活保護と『借金』（上・中・下）」法律時報94巻3号（2022年3月）88-97頁、法律時報94巻4号（2022年4月）101-110頁、法律時報94巻5号（2022年5月）84-93頁

・「社会福祉における専門職能」法律時報94巻1号（2022年1月）38-44頁

・「支給した生活保護費の『取り戻し』を巡る問題に配置について」社会保障研究6巻3号（2021年12月）290-292頁

・「未分割遺産として管理していた金員を届け出なかったことを理由として行われた生活保護法78条1項に基づく費用徴収決定、当該費用徴収決定に基づく費用徴収後の繰越金及び就労収入に照らして保護を必要としなくなったとして行われた保護廃止決定がそれぞれ取り消された事例（判批：東京地判令和元年9月12日判タ1485号144頁）」社会保障研究6巻3号（2021年12月）293-302頁

・「『法規範が利益を一定の態様で保護する』という思考が行政法において意味するもの（上・下）」法律時報93巻10号（2021年9月）126-133頁、法律時報93巻11号（2021年10月）117-124頁

・「『危険』に即した医療等の分配――続・新型コロナウイルス感染症にテストされる感染症法」論究ジュリスト35号（2020年11月）37-46頁

・「新型コロナウイルス感染症にテストされる感染症法（上・下）」法律時報92巻9号（2020年8月）85-91頁、法律時報92巻11号（2020年10月）84-90頁（笠木映里ほか編『新型コロナウイルスと法学』（法律時報増刊、2022年2月）33-46頁にも収録）

・Ohta, Masahiko, “Solidarity Across Generations in the Japanese Public Pension System,” in Kasagi, Eri ed., Solidarity Across Generations. Comparative Law Perspectives(Springer, September 2020), pp. 151-178.

・「金銭給付に見合う『現に医療を要する状態』――被爆者援護法に関する2つの最高裁判決について」ジュリスト1548号（2020年8月）72-77頁

・「日本法における強制入院制度に関する一考察――その基本的な性格に着目して」大橋洋一＝仲野武志編『（高木光先生退職記念論文集）法執行システムと行政訴訟』（2020年3月）135-154頁

・「【類型論】権力的事実行為」宇賀克也＝小幡純子編『条解国家賠償法』（2019年2月）280-323頁

・ 「日本の所得保障制度と世代間の連帯・衡平――公的老齢年金を中心に」法律時報91巻1号（2019年1月）14-21頁

・「日本国外に所在する者に対する金銭の貸付けの一部を構成する行為を日本国内において業として行う者は、貸金業法にいう貸金業を営んでいるとした事例（判批：東京高判平成28年12月12日判時2349号18頁）」自治研究94巻11号（2018年11月）130-148頁

・「精神保健福祉法に基づく非自発的入院における本人と家族」法律時報90巻11号（2018年10月）45-51頁

・「建築基準法86条の2第1項に基づく認定処分について、同法施行規則10条の16第2項2号に定める書面が提出されていたと評価することが困難で同処分に瑕疵があったとみる余地があるものの、処分後の措置により瑕疵が治癒されたものとされた事例（判批：東京地判平成28年2月16日判時2313号18頁）」判例評論711号（2018年5月）2-10頁（判例時報2362号148-156頁）

・「地方公共団体による『国外と関連を持つ事務』の処理の一断面――被爆者援護法に着目して」総務省『（地方自治法施行70周年記念）自治論文集』（2018年3月）255-269頁

・「社会保障における租税以外の費用負担形式に関する決定のあり方について――あるいは、租税と社会保障／社会保険の一断面」金子宏監修、中里実ほか編集代表、渋谷雅弘ほか編集担当『現代租税法講座第1巻　理論・歴史』（2017年5月）93-136頁

・「行政作用の認識または切り出しについて――現代の行政手法の把握のために」現代行政法講座編集委員会編『現代行政法講座I　現代行政法の基礎理論』（2016年）105-141頁

・「自治体による公共サービスの対象者と住民」都市とガバナンス26号（2016年）12-21頁

・「抗告訴訟における実体法の観念――あるいは行政法における実体法の観念、その現況」宇賀克也＝交告尚史編『（小早川光郎先生古稀記念）現代行政法の構造と展開』（2016年）217-264頁

・「公的老齢年金制度における将来拘束」社会保障法31号（2016年）57-70頁

・「居住・時間・住民――地方公共団体の基礎に措定されるべき連帯に関する一考察」嶋田暁文＝阿部昌樹＝木佐茂男編／太田匡彦＝金井利之＝飯島淳子著『地方自治の基礎概念――住民・住所・自治体をどうとらえるか？』（2015年）25-68頁

・Rentenversicherung in der alternden Gesellschaft Japans, in: Martin Gebauer, Tamotsu Isomura, Hiroyuki Kansaku und Martin Nettesheim (Hrsg.), Alternde Gesellschaften im Recht (2015), S. 149-164.

・「社会福祉法における社会福祉協議会」橋本宏子＝飯村史恵＝井上匡子編『社会福祉協議会の実態と展望――法学・社会福祉学の観点から』（2015年）139-229頁

・「区域・住民・事務――『地域における事務』の複合的性格をめぐって」地方自治807号（2015年）2-29頁

・「行政による分配の構造と手続」法律時報87巻1号（2015年）22-29頁

・「社会保障の財源調達――社会保障の構造を踏まえた法的議論のために」フィナンシャル・レビュー113号60-78頁、2013年

・「社会保障給付における要保障事由、必要、財、金銭評価の関係に関する一考察――とりわけ『従前所得の保障』に注目して」高木光ほか編『（阿部泰隆先生古稀記念論集）行政法学の未来に向けて』301-339頁、2012年

・「対象としての社会保障――社会保障法学における政策論のために」岩村正彦＝菊池馨実責任編集『社会保障法研究創刊第1号』165-271頁、2011年

・Das Verfahren und die Kriterien zur Festlegung des Leistungsumfangs in der japanischen Krankenversicherung, in: Walter A. Wohlgemuth / Michael H. Freitag (Hrsg.), Priorisierung in der Medizin. Interdisziplinäre Forschungsansätze (2009), S.184-200.

・「明渡しか、除却か――『占有』と『事実上の排他的支配』の間に立つ大阪地裁第２民事部」東京大学法科大学院ローレビュー4号85-128頁、2009年

・「リスク社会下の社会保障行政（上・下）」　ジュリスト1356号98-111頁、ジュリスト1357号96-106頁、2008年

・「住所・住民・地方公共団体」　地方自治727号2-22頁、2008年

・「ドイツ医療保険における定額設定制度について」江頭憲治郎・碓井光明編『法の再構築[I]―国家と社会』213-257頁、2007年

・「行政行為――古くからある概念の、今認められるべき意味をめぐって」公法研究67号237-251頁、2005年

・「ドイツ連邦憲法裁判所における民主政的正統化(demokratische Legitimation)思考の展開――BVerfGE93, 37まで」藤田宙靖・高橋和之編『（樋口陽一先生古稀記念）憲法論集』315-368頁、2004年

・「生活保護法27条に関する一考察――『行政の行為の行為形式特定』に関する一例として」小早川光郞・宇賀克也編『（塩野宏先生古稀記念）行政法の発展と変革・下巻』595-628頁、2001年

・「『社会保障受給権の基本権保障』が意味するもの――『憲法と社会保障』の一断面」法学教室242号115-125頁、2000年

・「行政法学における判例研究の開始――その初期形態に関する覚書」成田頼明ほか編『行政の変容と公法の展望』66-77頁、1999年

・「権利・決定・対価――社会保障給付の諸相と行政法ドグマーティク、基礎的考察(1)～(3)」法学協会雑誌116巻2号1-88頁、3号1-71頁、5号70-159頁、1999年




略歴

1993年 東京大学法学部卒業 、学士（法学）
1993年 東京大学大学院法学政治学研究科助手
1996年 東京大学大学院法学政治学研究科講師
1998年 東京大学大学院法学政治学研究科助教授
2007年 東京大学大学院法学政治学研究科准教授に職名変更
2010年 東京大学大学院法学政治学研究科教授
　この間、2001-2003年 ドイツ・ハイデルベルク大学客員研究員

所属学会：日本社会保障法学会